小浜市議会 2020-12-18 12月18日－04号
単価については、公表している分譲希望単価は１万7,800円であるが、今回、過去の売却価格の実績や下落率を加味し、さらに、奥行価格補正などにより不整形地補正率を算出した上で適正な価格を決定しているとの答弁でした。
単価については、公表している分譲希望単価は１万7,800円であるが、今回、過去の売却価格の実績や下落率を加味し、さらに、奥行価格補正などにより不整形地補正率を算出した上で適正な価格を決定しているとの答弁でした。
売却面積は709.29平方メートルで、公募型競争入札の最低売却価格1,061万円のところ1,100万円で売却決定をしております。 ○議長（三田村輝士君） 小玉俊一君。 ◆（小玉俊一君） 売却されたということをお聞きいたしました。大変いい場所でございますので、早く売れたということで、大変私も結構だと思います。 次に、最後に今立南部公園の庭球場廃止、南部公園の今立体育センターの横です。
次に，財産有効活用民間提案制度と市有地の売却について委員から，旧ジュニアグラウンドの売却による財産収入が今年度予算に計上されているが，予定どおりに見込めるのかとの問いがあり，理事者から，当該土地については最低売却価格を５億5,130万円に設定し入札を予定しているが，売却は十分見込めると考えているとの答弁がありました。
フクイボウ株式会社の株式については，上場されていない株式であるため売却価格の適正な算定が難しいこと，また，フクイボウの経営安定性を損なわない売却先の選定が必要であることなどの課題がございます。加えて，県などと共に出資した経緯があること，また，毎年安定的な配当があることなども考慮して，これまで株式の売却は考えてまいりませんでした。
最低売却価格をお示しする中で、最も有効的な土地利用計画の提案をいただいた事業者を審査委員会で審査し、決定してまいります。 ○副議長（大久保健一君） 安立里美君。 ◆（安立里美君） 今、有効利用を提案するんですよね、業者が。ということは、飲食関係者が応募することも可能性はあるということですよね。 ○副議長（大久保健一君） 小泉産業環境部長。
財産に関する調書中，公有財産について委員から，財政難の折，市が保有するフクイボウ株式会社の株券について，ある程度の売却益を見込めるような相手先があれば，売却を検討していくことになるのかとの問いがあり，理事者から，非上場の株式であるため，売却価格や売却先の選定などの課題があること，また繊維産業の振興を目的に県とともに出資した経緯もあることから，売却については慎重に対応するべきと考える。
次に，フクイボウの株式の売却についてですが，この株式は非上場株式であることから，売却価格の適正な評価，それからフクイボウの経営安定性を損なわない売却先の選定といった課題があります。 また，基幹産業である繊維工業の振興と発展のため県とともに出資した経緯を踏まえますと，関係者との慎重な協議が必要と考えております。
売却につきましては，この株式は上場されておらず適正な売却価格の算定が難しく，また出資した経緯を踏まえますと，売却の際には関係者との協議が必要になると考えております。あわせて，現在は安定的な配当も見込まれることもあり，今のところ株式の売却は考えておりません。
また、時価を公表することによりまして売却価格が下がる等の悪影響も想定、懸念されます。
監査請求の内容につきましては、１点目と致しまして、市所有財産の売却に当たり、契約の相手方を一般競争入札により決定すべきところ、随意契約により決定したため、売却価格が不当に低くなり、市に損害を与えたことに対する市長への損害賠償を求めるもの。
ほかの委員からは、この議案に関連し土地開発公社から引き継いだ普通財産については売却価格が取得額に比べ低くなることが予想される、この差損を埋めるのは税金であるが、その認識はあるのかとただされました。
平成25事業年度におきましても、保有地の最低売却価格公示入札を実施いたしまして、高塚に所在します保有地227.07平方メートルを643万8,342円で売却いたしました。また、保有地の有効活用を図るため、駐車場や資材置き場などとして積極的に賃貸を行いまして、87万4,700円の収入があったところでございます。
そういう中で、今回の１万7,000平米と売却価格が4,500万円ですか、そういうような中でいろいろ割り返してみますと、この事業の執行状況の数字と比べますといささか差が出ているのではないかというふうなことで違和感を感じるわけでございますが、それにつきましての御見解をお聞きをいたしたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（佐々木富基君） 吉村企画部長。
平成24事業年度の具体的事業でございますが、保有地の処分につきましては、５カ所の土地を対象に、透明性、公平性を確保しつつ、少しでも高く売却するために、８月と１月の２回、最低売却価格公示入札を実施いたしました。
具体的事業でございますが、公有用地等の売却事業につきましては、透明性・公平性を確保するとともに、少しでも高く売却するため、最低売却価格公示入札を実施いたしました。８月と１月の年２回、５か所の土地について公売を実施いたしましたが、申込者がございませんでした。
◎福祉保健部長（伊藤修司君） 先ほど申し上げましたが、今今回譲渡します金額、最低として提示しました不動産鑑定評価額ですが、これは適正な時価というふうに認識いたしておりまして、議員御指摘のように、この時価にさらに市債残高を加算して、それを売却価格にするというのは若干無理があるというふうに考えております。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（嵐等君） 藤原副市長。
具体的事業でございますが、公有用地等の売却事業につきましては、透明性公平性を確保するとともに、少しでも高く売却するため、最低売却価格公告入札を実施いたしました。１月と８月の２回、４カ所の土地について公売を実施いたしましたけれども、申込み者はございませんでした。
近年、地価の継続的な下落によりまして帳簿価格と実勢価格に大きな格差が生じており、売却しても売却価格が帳簿価格を下回るなど、公社経営は厳しさを増しているところでございます。 小浜市の土地開発公社の土地につきましても、平成21年度決算時点では10年以上の長期保有地が筆数にしまして全体の89％を占めております。
一方、業務棟の売却問題につきましては、現在、小浜信用金庫と売却価格等の交渉中であり、ことし中の基本合意を目指し、鋭意取り組んでまいります。
最低売却価格公告入札を実施いたしまして、公社経営のスリム化を図ってまいる予定でございます。また、保有地を処分するほか、賃貸事業によりまして、公社保有地の一層の有効活用を図るほか、事業収益により、積極的な長期債務の返済に努めてまいります。 次に、平成22事業年度の主な内容でございますが、公共事業関連用地ほかの売却予定をいたしております。 次のページをお願いいたします。